かまくら地域介護支援機構

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介護保険とは?WHAT IS LONGTERM CARE INSURANCE

介護保険制度はいつから始まった?

平成12年(2000年)4月からスタートした社会保険制度です。 (1)家族のみの介護に頼るのではなく、介護を社会全体で支える、(2)介護のための費用負担と給付費の関係を明確にする、(3)利用者の状況、又は状態や環境でサービスが選択できるようにすることをねらいとし、制度が始められました。

保険を運営するのは誰?

鎌倉市民を対象とする介護保険の制度を運営するのは、鎌倉市です。 鎌倉市の担当窓口は、高齢者いきいき課介護保険担当です。

保険には全員入るの?

40歳以上の人が自動的に入る(保険料を払う)ことが法律(介護保険法)で決められています。保険制度なので、保険料を払っても、結果的には保険を使う人も使わない人もいます。 介護保険が利用できるのは、65歳以上の介護が必要であると認定された人と、40歳から64歳の特定の病気により介護が必要であると認定された人です。

介護保険の保険証は?

介護保険の保険証(正確には被保険者証)は、65歳になると市役所から送られてきます。介護保険を利用するようになったときに必要ですから、大切に保管しておきましょう。 介護が必要になったときに見つからない場合は、再発行してもらえます。

介護保険の自己負担は?

鎌倉市の介護保険の運営に必要な経費は、市役所のその他の会計とは独立した特別会計(別の財布)になっています。 介護保険サービスを使うと、所得に応じてかかった費用の7割から9割が保険から給付されるので、利用者は残りの1割から3割を自己負担します。

介護サービス利用の手順

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要介護認定の申請をする
介護サービスを受けるためには、鎌倉市に「介護が必要」と認定してもらう必要があり、そのためには、「申請」が必要です。 急に介護が必要になった場合も、申請の日にさかのぼって介護保険が適用されますので、まず、申請することが大事です。 本人名で申請しますが、本人はできない場合が多いので、家族が申請するとよいでしょう。申請書に「かかりつけ医」を記入する欄があります。普段から通院している医院や病院名と担当医師の名前を控えていきましょう。 申請は、直接、市役所高齢者いきいき課の窓口へ行くか、申請を代行してくれる事業者に依頼します。代行料は無料です。 代行してくれる事業者は「居宅介護支援事業者」といい、ケアマネジャーのいる事業所です。
※ケアマネージャー(介護支援専門員)とは、利用者と相談して介護サービスの利用計画を考え、全体的な調整を行う専門家です。
訪問調査を受ける
市役所の職員か、市から委託された訪問調査員が、自宅や病院・施設等に来て介護が必要なご本人の状態を、ご本人や介護者に聞き取り調査します。とかく、ご本人は調査の日には張り切りがちですが、日常の様子を知ってもらうことが大切です。介護者は日頃の様子を調査員に説明するとよいでしょう。
判定結果が届く
訪問調査の結果と、市役所が取り寄せた「かかりつけ医の意見書」を資料に介護認定審査会が開かれ、認定の判定結果が決まります。
判定結果は「要支援・要介護認定等結果通知書」という文書で、郵便で市役所から届きます。申請を受け付けてから判定結果を出すまで30日以内と決められていますので、ひと月経っても結果が届かないときは、市役所に問い合わせてみましょう。
ケアプランを作ってもらう
在宅で介護を受けるなら、ケアマネジャーを決めてケアプラン(介護サービス計画)を作ってもらいましょう。ケアマネジャーは決まりましたか?

介護サービスを受ける

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介護保険で利用できるサービス

介護保険で利用できるサービスには下記2種類があります。

  • 要介護1~5と認定された方が利用できるサービス(介護給付)
  • 要支援1~2と認定された方が利用できるサービス(予防給付)

具体的には次のようなサービスを受けることができます。

  • 介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
  • 自宅で受けられる訪問介護や入浴等のサービス
  • 施設などに出かけて日帰りで行うサービス
  • 施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
  • 訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
  • 福祉用具の利用にかかるサービス
  • 医療と連携した、訪問介護やリハビリのサービス

※予防給付とは、介護予防(生活機能を維持・向上させ、要介護状態にあることを予防すること)に適した、軽度者向けの内容・期間・方法で提供されるサービスです。

※地域密着型サービスとは、住み慣れた地域で、多様かつ柔軟なサービスを提供するための枠組みで、事業所や施設がある市区町村にお住まいの方の利用が基本となります。

※地域密着型サービス以外のサービスは他の市区町村にある事業所や施設の利用も可能です。

各サービスと内容

居宅介護支援(ケアマネジメント)

居宅介護支援は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。
居宅介護支援は、特定のサービスや事業者に偏ることがないよう、公正中立に行うこととされています。

補足

ケアプランは以下の流れで作成されます。

STEP.1 アセスメントケアマネジャーが利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況や生活環境などを把握し、課題を分析します。

STEP.2 話し合いケアマネジャーと利用者・家族・サービス提供事業者で、利用者の自立支援に資するサービスの検討を行います。

STEP.3 ケアプラン作成課題や話し合いを基に、ケアマネジャーと一緒に利用するサービスの種類や回数を決め、サービス利用の手続きを行います。

介護サービス利用スタートサービス事業所と契約し、ケアプランに基づいてサービス利用がスタートします。

※要支援の方のケアプランは地域包括支援センターが作成します。

利用者負担
ケアプランの作成にあたって、利用者負担はありません。
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小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。

注意事項
利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。
利用者負担

※日常生活費(食費・宿泊費・おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。

要支援1・2の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1月につき)
  同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合 同一建物に居住する者に対して行う場合
要支援1 3,403円 3,066円
要支援2 6,877円 6,196円

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1月につき)
  同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合 同一建物に居住する者に対して行う場合
要支援1 10,320円 9,298円
要支援2 15,167円 13,665円
要支援3 22,062円 19,878円
要支援4 24,350円 21,939円
要支援5 26,849円 24,191円
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複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問(介護)」に加えて、看護師などによる「訪問(看護)」も組み合わせることで、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができます。

注意事項

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)は、要支援1・2の人は利用できません。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※日常生活費(食費・宿泊費・おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 同一建物以外 同一建物に居住
要支援1 12,341円 11,119円
要支援2 17,268円 115,558円
要支援3 24,274円 21,871円
要支援4 27,531円 24,805円
要支援5 31,141円 28,058円
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短期入所生活介護(ショートステイ)

短期入所生活介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などが、常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

補足

対象者の条件は以下が挙げられます。

  • 利用者の心身の状況や病状が悪い場合
  • 家族(介護者)の疾病、冠婚葬祭、出張
  • 家族(介護者)の身体的・精神的負担の軽減 など
注意事項

利用日数に気を付けましょう。短期入所生活介護(ショートステイ)の連続利用日数は30日までです。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※日常生活費(食費・滞在費・理美容代など)などは、別途負担する必要があります。
※サービス費用は、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。

要支援1・2の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1日につき)
併設型・多床室の場合
※併設型の他に単独型、多床室の他に個室の
設定もあります。
ユニット型の設定もあります。
要支援1 437円
要支援2 543円

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1日につき)
併設型・多床室の場合
※併設型の他に単独型、多床室の他に
個室の設定もあります。
ユニット型の設定もあります。
要介護1 584円
要支援2 652円
要支援3 722円
要支援4 790円
要支援5 856円
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短期入所療養介護(ショートステイ)

短期入所療養介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、療養生活の質の向上及び家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
医療機関や介護老人保健施設が、日常生活上の世話や、医療、看護、機能訓練などを提供します。

注意事項

利用日数に気を付けましょう。短期入所療養介護(ショートステイ)の連続利用日数は30日までです。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※日常生活費(食費・滞在費・理美容代など)などは、別途負担する必要があります。
※サービス費用は、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。「看護6:1」とは「入所者の数が6又はその端数を増すごとに1以上」を示します。

介護老人保健施設での介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)

サービス費用の設定 従来型個室 ユニット型個室
従来型(i) 在宅強化型(ii) 従来型(i) 在宅強化型(ii)
要支援1 575円 613円 618円 660円
要支援2 716円 753円 775円 817円

介護老人保健施設での介護短期入所療養介護費(Ⅰ)

サービス費用の設定 従来型個室 ユニット型個室
従来型(i) 在宅強化型(ii) 従来型(i) 在宅強化型(ii)
要支援1 753円 794円 832円 877円
要支援2 798円 865円 877円 951円
要介護3 859円 927円 939円 1,013円
要介護4 911円 983円 992円 1,069円
要介護5 962円 1,038円 1,043円 1,124円
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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症対応型共同生活介護は、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が、グループホームに入所し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。
グループホームでは、1つの共同生活住居に5~9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります。

注意事項

介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援1の人は利用できません。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※日常生活費(食材料費・理美容代・おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。

要支援2の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1日につき)
共同生活住居が1つの場合 要支援2 755円
共同生活住居が2つ以上の場合 要支援2 743円

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1日につき)
共同生活住居が1つの場合 要介護1 759円
要支援2 795円
要介護3 818円
要介護4 835円
要介護5 852円
共同生活住居が2つ以上の場合 要介護1 747円
要支援2 782円
要介護3 806円
要介護4 822円
要介護5 838円
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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、入所定員30人未満の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、明るく家庭的な雰囲気があり、地域や家族との結びつきを重視した運営を行うこととされています。

注意事項

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、要支援1・2の人は利用できません。
また、新たに入所する要介護1・2の人もやむを得ない理由がある場合以外は利用できません。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を利用する時には、施設サービス費の他、居住費・食費・日常生活費などがかかります。

① 施設サービス費② 居住費・食費日常生活費(理美容代など)等

① 施設サービス費
※サービス費用は、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 個室 多床室
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
要支援1 565円 565円 644円 644円
要支援2 634円 634円 712円 712円
要支援3 704円 704円 785円 785円
要支援4 774円 774円 854円 854円
要支援5 841円 841円 922円 922円

② 居住費・食費
入所者が支払う居住費・食費の範囲は以下の通りです。

区分 費用の内容
居住費 ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・従来型個室 室料+光熱費相当
多床室 光熱費相当
食費 食材料費+調理費
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地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

注意事項

地域密着型特定施設入居者生活介護は、要支援1・2の人は利用できません。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※入居費用・日常生活費(おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定(短期利用も同額) 利用者負担(1割)(1日につき)
要介護1 534円
要支援2 599円
要支援3 668円
要支援4 732円
要支援5 800円
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訪問介護(ホームヘルプ)

訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)をします。通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを提供する事業所もあります。

注意事項

訪問介護では、次のようなサービスを受けることはできません。

  • 直接利用者の援助に該当しないサービス
    (例)利用者の家族のための家事や来客の対応 など
  • 日常生活の援助の範囲を超えるサービス
    (例)草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備 など

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
身体介護 20分未満 165円
20分以上30分未満 248円
30分以上1時間未満 394円
1時間以上1時間半未満 1時間以上1時間半未満 575円
20分以上45分未満 181円
45分以上 223円
通院時の乗車・降車等介助 98円
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訪問入浴介護

訪問入浴介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指して実施されます。看護職員と介護職員が利用者の自宅を訪問し、持参した浴槽によって入浴の介護を行います。

注意事項

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

要支援1・2の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
全身入浴の場合 845円

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
全身入浴の場合 1,250円
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訪問看護

訪問看護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身機能の維持回復などを目的として、看護師などが疾患のある利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行います。

補足

訪問看護では、病状に応じて、次のようなサービスを受けることができます。

  • 血圧、脈拍、体温などの測定、病状のチェックなど
  • 排泄、入浴の介助、清拭、洗髪など
  • 在宅酸素、カテーテルやドレーンチューブの管理、褥瘡の処理、リハビリテーションなど
  • 在宅での看取り
注意事項

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※20分未満の算定ができるのは、20分以上の訪問看護を週1回以上含むことが必要になります。
【 訪問看護ステーションから 】要支援・要介護のいずれの認定を受けても利用者負担は同額です。

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
20分未満※ 311円
30分未満 467円
30分以上1時間未満 816円
1時間以上1時間30分未満 1,118円
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による
訪問の場合(20分以上)
296円

【 病院または診療所から 】要支援・要介護のいずれの認定を受けても利用者負担は同額です。

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
20分未満※ 263円
30分未満 396円
30分以上1時間未満 569円
1時間以上1時間30分未満 836円

【 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携 】

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
訪問看護費 2,935円
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訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行います。

注意事項

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

要支援1・2の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
20分以上実施した場合 290円

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
20分以上実施した場合 290円
close

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を、24時間安心して送ることができるよう、夜間帯に訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問します。「定期巡回」と「随時対応」の2種類のサービスがあります。

補足
  • 定期巡回
    夜間帯(18~8時)に定期的な訪問を受け、排泄の介助や安否確認などのサービスを受けることができます。
  • 随時対応
    ベッドから転落して自力で起き上がれない時や夜間に急に体調が悪くなった時などに、訪問介護員(ホームヘルパー)
    を呼んで介助を受けたり、救急車の手配などのサービスを受けることができます。
注意事項

夜間対応型訪問介護は、要支援1・2の人は利用できません。また、次のサービスを受けることはできません。

  • 直接利用者の援助に該当しないサービス
    (例)利用者の家族のための家事や来客の対応 など
  • 日常生活の援助の範囲を超えるサービス
    (例)草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備 など

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
オペレーションセンター
を設置している場合
基本夜間対応型訪問介護 (1月につき)1,009円
定期巡回サービス (1回につき)378円
随時訪問サービス
(1名による訪問の場合)
(1回につき)576円
随時訪問サービス
(複数名による訪問の場合)
(1回につき)775円
close

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供します。また、サービスの提供にあたっては、訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護の一体的なサービス提供を受けることもできます。

注意事項

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要支援1・2の人は利用できません。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
訪問看護サービスを受ける場合 訪問看護サービスを受けない場合
要介護1 8,267円 5,666円
要介護2 12,915円 10,114円
要介護3 19,714円 16,793円
要介護4 24,302円 21,242円
要介護5 29,441円 25,690円
close

通所介護(デイサービス)

通所介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
利用者が通所介護の施設(利用定員19人以上のデイサービスセンターなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

注意事項

通所介護は、要支援1・2の人は利用できません。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※通所介護は事業所の規模や所要時間によって費用が設定されています。
※送迎に係る費用も、下記に含まれています。
※日常生活費(食費・おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
通常規模の事業所の場合
(7時間以上8時間未満)
※通常規模とは1ヵ月の平均利用延べ人数
301人以上750人以内を指します。
要介護1 1645円
要介護2 761円
要介護3 883円
要介護4 1,003円
要介護5 1,124円
close

通所リハビリテーション(デイケア)

通所リハビリテーションは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者が通所リハビリテーションの施設(老人保健施設、病院、診療所など)に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。

予防サービスにおける留意点

介護予防通所リハビリテーションでは、生活機能を向上させるための「共通的サービス」に加え、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」に関するサービスを組み合わせて受けることができます。

運動栄養口腔 ← 利用者の心身の状態に応じて個別的に実施

共通的サービス ← 日常生活の支援など

注意事項

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※通所リハビリテーションは事業所の規模や所要時間によって費用が設定されています。
※送迎に係る費用も、下記に含まれています。
※日常生活費(食費・おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。

要支援1・2の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
共通的サービス 要支援1 1,712円
要支援2 3,615円
選択的サービス 運動器機能向上 225円
栄養改善 150円
口腔機能向上 150円

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
全通常規模の事業所の場合
(6時間以上7時間未満)
※通常規模とは1ヵ月の平均利用延べ人数
750人以内を指します。
要介護1 667円
要介護2 797円
要介護3 924円
要介護4 1,076円
要介護5 1,225円
close

地域密着型通所介護

地域密着型通所介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
利用者が地域密着型通所介護の施設(利用定員19人未満のデイサービスセンターなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

注意事項

地域密着型通所介護は、要支援1・2の人は利用できません。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※地域密着型通所介護は事業所の所要時間によって費用が設定されています。
※送迎に係る費用も、下記に含まれています。
※日常生活費(食費・おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
7時間以上8時間未満の場合 要介護1 735円
要介護2 868円
要介護3 1,006円
要介護4 1,144円
要介護5 1,281円
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療養通所介護

療養通所介護は常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者又はがん末期患者を対象にしたサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
利用者が療養通所介護の施設に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

補足

療養通所介護は、医師や訪問看護ステーションと連携して、サービスが提供されます。

注意事項

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※送迎に係る費用も、下記に含まれています。
※日常生活費(食費・おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。

要介護1~5の認定を受けた方(常に看護師による観察を必要とする難病等の重度要介護者又はがん末期患者を対象)

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
3時間以上6時間未満の場合 1,007円
6時間以上8時間未満の場合 1,511円
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認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護は認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が通所介護の施設(デイサービスセンターやグループホームなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供することにより、自宅にこもりきりの利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

注意事項

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※認知症対応型通所介護は事業所の形態や所要時間によって費用が設定されています。
※送迎に係る費用も、下記に含まれています。
※日常生活費(食費・おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。

要支援1・2の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
社会福祉施設等に併設されていない
事業所の場合(7時間以上8時間未満)
要支援1 852円
要支援2 952円

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
社会福祉施設等に併設されていない
事業所の場合(7時間以上8時間未満)
要支援1 985円
要支援2 1,092円
要支援3 1,199円
要支援4 1,307円
要支援5 1,414円
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介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、入所者が可能な限り在宅復帰できることを念頭に、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされています。

注意事項

介護老人福祉施設は、要支援1・2の人は利用できません。
また、新たに入所する要介護1・2の人もやむを得ない理由がある場合以外は利用できません。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

介護老人福祉施設を利用する時には、施設サービス費の他、居住費・食費・日常生活費などがかかります。

① 施設サービス費② 居住費・食費日常生活費(理美容代など)等

① 施設サービス費
※サービス費用は、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1回につき)
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
要介護1 557円 557円 636円 636円
要介護2 625円 625円 703円 703円
要介護3 695円 695円 776円 776円
要介護4 763円 763円 843円 843円
要介護5 829円 829円 910円 910円

② 居住費・食費
入所者が支払う居住費・食費の範囲は以下の通りです。

区分 費用の内容
居住費 ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・従来型個室・多床室 室料+光熱費相当
食費 食材料費+調理費
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介護老人保健施設

介護老人保健施設は、在宅復帰を目指している方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供します。

注意事項

介護老人保健施設は、要支援1・2の人は利用できません。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

介護老人保健施設を利用する時には、施設サービス費の他、居住費・食費・日常生活費などがかかります。

① 施設サービス費② 居住費・食費日常生活費(理美容代など)等

① 施設サービス費
※サービス費用は、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。

(従来型)介護保健施設サービス費(Ⅰ)

サービス費用の設定 個室 多床室
従来型(i) 在宅強化型(ii) 従来型(iii) 在宅強化型(iv)
要介護1 698円 739円 771円 818円
要介護2 743円 810円 819円 892円
要介護3 804円 872円 880円 954円
要介護4 856円 928円 931円 1,010円
要介護5 907円 983円 984円 1,065円

ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)

サービス費用の設定 個室 個室的多床室
従来型(i) 在宅強化型(ii) 従来型(iii) 在宅強化型(iv)
要介護1 777円 822円 777円 822円
要介護2 822円 896円 822円 896円
要介護3 884円 958円 884円 958円
要介護4 937円 1,014円 937円 1,014円
要介護5 988円 1,069円 988円 1,069円

② 居住費・食費
入所者が支払う居住費・食費の範囲は以下の通りです。

区分 費用の内容
居住費 ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・従来型個室 室料+光熱費相当
多床室 光熱費相当
食費 食材料費+調理費
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介護療養型医療施設

介護療養型医療施設が、長期にわたって療養が必要な方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、機能訓練や必要な医療、介護などを提供します。
介護療養型医療施設は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされています。

注意事項

介護療養型施設は、要支援1・2の人は利用できません。

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

介護老人保健施設を利用する時には、施設サービス費の他、居住費・食費・日常生活費などがかかります。

① 施設サービス費② 居住費・食費日常生活費(理美容代など)等

① 施設サービス費
※サービス費用は、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。「看護6:1」とは「入所者の数が6又は端数を増すごとに1以上」を示します。

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1日につき)
療養病床を有する
病院の場合
従来型個室療養機能強化型A
(看護6:1、介護4:1)
従来型個室療養機能強化型B
(看護6:1、介護4:1)
従来型個室その他
(看護6:1、介護4:1)
要介護1 669円 659円 641円
要介護2 777円 765円 744円
要介護3 1,010円 995円 967円
要介護4 1,109円 1,092円 1,062円
要介護5 1,198円 1,180円 1,147円
サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1日につき)
療養病床を有する
病院の場合
多床室療養機能強化型A
(看護6:1、介護4:1)
多床室療養機能強化型B
(看護6:1、介護4:1)
多床室その他
(看護6:1、介護4:1)
要介護1 778円 766円 745円
要介護2 886円 873円 848円
要介護3 1,119円 1,102円 1,071円
要介護4 1,218円 1,199円 1,166円
要介護5 1,307円 1,287円 1,251円
サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1日につき)
療養病床を有する
病院の場合
ユニット型個室療養機能
強化型A
ユニット型個室療養機能
強化型B
ユニット型個室
要介護1 795円 785円 767円
要介護2 903円 891円 870円
要介護3 1,136円 1,121円 1,093円
要介護4 1,235円 1,218円 1,188円
要介護5 1,324円 1,306円 1,273円
サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1日につき)
療養病床を有する
病院の場合
ユニット型個室的多床室
療養機能強化型A
ユニット型個室的多床室
療養機能強化型B
ユニット型個室的多床室
要介護1 795円 785円 767円
要介護2 903円 891円 870円
要介護3 1,136円 1,121円 1,093円
要介護4 1,235円 1,218円 1,188円
要介護5 1,324円 1,306円 1,273円

② 居住費・食費
入所者が支払う居住費・食費の範囲は以下の通りです。

区分 費用の内容
居住費 ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・従来型個室 室料+光熱費相当
多床室 光熱費相当
食費 食材料費+調理費
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特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

注意事項

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※入居費用・日常生活費(おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。

要支援1~2の認定を受けた方

サービス費用の設定 利用者負担(1割)(1日につき)
要支援1 180円
要支援2 309円

要介護1~5の認定を受けた方

サービス費用の設定(短期利用も同額) 利用者負担(1割)(1日につき)
要支援1 534円
要支援2 599円
要支援3 668円
要支援4 732円
要支援5 800円
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福祉用具貸与

福祉用具貸与は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた事業者が、利用者の心身の状況、希望及びその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与します。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。

補足

福祉用具貸与の対象は以下の13品目で、要介護度に応じて異なります。(「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知器」「移動用リフト」)は、要支援1・2、要介護1の人は原則保険給付の対象となりません。)
また、自動排泄処理装置は要支援1・2、要介護1・2・3の人は原則保険給付の対象となりません。

  • 特殊寝台および付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 手すり
  • スロープ
  • 車いすおよび付属品
  • 歩行器
  • 歩行補助杖
  • 移動用リフト
  • 徘徊感知機器
  • 自動排泄処理装置
注意事項

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※福祉用具の貸与に係る費用の1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)を利用者が負担します。
※費用は対象品目によって異なります。また、要介護度別に1ヵ月間の支給限度額が決まっているため、他の介護サービスとの組合せの中で限度額に応じた福祉用具をレンタルする必要があります。

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特定福祉用具販売

特定福祉用具販売は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具販売の指定を受けた事業者が、入浴や排泄に用いる、貸与になじまない福祉用具を販売します。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。

補足

福祉用具販売の対象は以下の5品目で、要介護度に応じて異なります。

  • 腰掛便座
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品
  • 入浴補助用具
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部品

※「移動用リフトのつり具の部品」にリフト部分は含みません。

注意事項

利用者負担(1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割))は、お住まいの地域がどの地域区分(1級地~7級地、その他)に属しているかによって異なります。

利用者負担

※利用者がいったん全額を支払った後、費用の9割(一定以上所得者の場合は8割又は7割)が介護保険から払い戻されます。
(償還払い)
※同一年度で購入できるのは10万円までです。(利用者負担が1割の方の場合、9万円が介護保険から給付されます。)

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