今回の見直しでは、鎌倉市の地域区分における上乗せ割合が現行の15％から12％へ引き下げられることが示されています。

一方、隣接する藤沢市では引き上げが見込まれており、横浜市を含め、日頃から人材の採用や確保において同じ生活圏・雇用圏にある近隣地域との格差が広がることが懸念されています。

介護報酬の引き下げは、単に事業所の収入が減るという問題だけではありません。

物価や光熱費、人件費などの上昇が続くなかでの減収は、介護職員の賃金や処遇改善、人材の確保・定着、さらには介護サービスの安定的な提供にも影響を及ぼす可能性があります。

そして、こうした状況が続くことで、介護事業所の経営が立ち行かなくなり、事業の縮小や撤退につながれば、最終的に影響を受けるのは、介護サービスを必要とする鎌倉市民の皆様です。

身近な地域で必要な介護サービスを選択し、安心して利用し続けられる環境を維持するためにも、地域の介護事業所が安定して事業を継続できる基盤を守ることが重要です。

地域の介護を支えているのは、一人ひとりの介護職員であり、それを支える事業所です。

かまくら地域介護支援機構には、会員の皆様の声を集め、必要に応じて行政等と連携するとともに、国や関係機関・関係者へ地域の介護現場の声を届け、会員の皆様が安心して介護事業を続けられる環境を守っていく役割があると考えています。

今回の要望活動も、その役割の一つとして行ったものです。

今後も鎌倉市とも連携しながら、地域の介護事業者とそこで働く皆様、そしてその先にいらっしゃるご利用者・ご家族が安心して介護サービスを利用し続けられる環境を守るため、必要な働きかけを続けてまいります。